屋根修理に助成金や補助金が出ると聞いたけれど、具体的にどのような申請をすれば良いのか分からないという方は多いのではないしょうか。
屋根修理は、省エネ化か耐震性を補強する工事であれば、助成金や補助金が支給されることがあります。
この記事では、助成金や補助金を受け取る条件や申請方法についてまとめています。
屋根修理をしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
Contents
屋根修理で助成金や補助金が利用できるリフォームの種類
屋根修理で助成金や補助金の対象となるものは、省エネと耐震化のリフォームの2つです。
ここでは、2つの具体的な内容についてお伝えします。
省エネリフォーム
屋根修理が省エネを促進するものであれば、助成金や補助金を利用できます。
例えば、下記のような工事が省エネリフォームにあたります。
- 太陽光パネルの設置
- LED照明の設置
- 住宅の断熱・遮熱化
- アスベストを含んだ屋根材の撤去
太陽光パネルやLED照明は、自家発電や使用電力の削減ができることで、省エネに繋がります。
また住宅の断熱・遮熱化をアップさせることで、冷房や暖房で使用する電力を削減できます。
アスベストは人体に有害とされていることから、撤去するため助成金を利用できます。
耐震化リフォーム
屋根の修理が耐震化を促進できるものであれば、自治体の助成金や補助金が利用できる場合があります。
耐震性に問題があると地震の時に大きな被害が出るため、補強を促すために助成金が支払われるようになりました。
例えば、下記のような工事が耐震化リフォームにあたります。
- 屋根の軽量化
- 屋根補修
- 金物補強
木造住宅は屋根を軽くすることで、地震に強くなります。
屋根の補修や金物補強をすることで、地震の時の被害を少なくできるでしょう。
他にも工事時の仮足場の設置や補強工事の設計費用なども、助成金の対象となります。
申請する時は、工事費用の内訳を確認して、どれくらいの補助が受けられるかを確認しておきましょう。
助成金や補助金を受けられる条件とは？
屋根修理で助成金や補助金を利用するには、いくつかの条件があります。
ここでは、具体的な条件について説明します。
助成金や補助金を申請する前に、条件を満たしているかを確認しましょう。
省エネ性・耐震性の向上が見られる工事の場合
助成金や補助金を利用できる屋根修理は、省エネリフォームと耐震リフォームの2種類であることは前述の通りです。
そのため、具体的に省エネや耐震の効果が認められる工事でなければ、助成金はおりません。
どういった条件を満たすかは、自治体によって異なります。
申請前に住んでいる自治体に問い合わせて、どういった条件を満たす必要があるのか確認しておきましょう。
税金を滞納していない
屋根修理の助成金や補助金は、税金から支払われます。
そのため税金を滞納している人には、助成金や補助金は支払われません。
自治体にもよりますが、現在だけではなく過去に滞納していたことがあった場合も、申請が通らないことがあります。
税金を滞納している方は、まずは税金を納めてから申請しましょう。
工事が始まる前に申請している
屋根修理の助成金や補助金は、事前に工事する場所の写真を提出する必要があります。
事前に状況を確認してから、助成金や補助金の対象かを判断するためです。
そのため工事が終わってから、自治体に「リフォームをしたので助成金が欲しい」と伝えても、申請は通りません。
しかし、検討している段階で申請しても、業者が決まらない可能性もあります。
依頼する業者を決めて、ある程度工事の流れが決まった段階で、助成金や補助金の申請をしましょう。
指定されたリフォーム業者に依頼する
自治体によっては、リフォーム業者が指定されていることがあります。
もし指定外のリフォーム業者で屋根修理を行いたい場合は、助成金はもらえません。
リフォーム業者の指定があるかを、事前に確認しておきましょう。
居住用物件の屋根修理である
助成金や補助金は、居住用物件の屋根修理であることが条件です。
店舗や事務所といった物件のリフォームは、助成金や補助金の対象外なので気を付けましょう。
屋根修理の具体的な工事内容は？
屋根修理は一定の条件をクリアすれば、助成金や補助金が支給されます。
ここでは、具体的にどのような工事内容が対象になるのかについて解説します。
葺き替え工事
屋根を軽量化することは、耐震性を上げることに繋がります。
そのため屋根を軽量にする葺き替え工事は、補助金の対象になるケースが多いです。
例えば和瓦から金属瓦へ変更すると、重さが約8分の1となり、家への負担を大幅に軽減できます。
屋根の葺き替え工事は、一般的な家屋の広さで90万円～250万円です。
元々の屋根の素材や、新しく使用する屋根の素材で大きく変わってきます。
その費用の一部を、補助金で支給してもらえます。
特に昭和56年5月31日以前に建築された木造の一軒家は、耐震基準をクリアしていないことがあるため、補助が受けやすいです。
耐震診断で耐震性に問題があるとされた場合は、補助金の申請が通るかを確認してみましょう。
断熱・遮熱工事
屋根の断熱工事をすることで、夏は外からの熱を防ぎ、冬は屋内の温かい空気を外に逃がしにくくすることができます。
そのためエアコンの使用率が下がって省エネに繋がるため、補助金の対象となることが多いです。
施工方法は、2種類あり「屋根の上から行う方法」と「屋根の内側から施工する方法」です。
屋根の上から行う方法は、屋根の改修と同時に、断熱材を施工して夏場の外からの熱を防ぎます。
屋根の内側から施工する方法は、垂木間に断熱材や遮熱剤を施工することで、夏の外からの熱を遮って、室内温度の上昇を防ぎます。
家屋の状況によって、どういった施工をするか業者と相談しましょう。
カバー工事
カバー工事は、元々ある屋根の上から断熱性の高い屋根を重ねる方法です。
断熱効果で省エネが期待できるため、補助金の対象となるケースがあります
屋根の葺き替え工事のように、元々の屋根を撤去しないでいいので、比較的安価で工事を行えます。
ただし立体的な特殊な屋根であったり、一度カバー工事をしていたりすると工事ができないことがあります。
補助金を申請する前に、カバー工事ができるかを確認しておきましょう。
遮熱塗装工事
遮熱塗装工事は、熱を反射する機能をもつ「遮熱塗料」を屋根に塗ることで、住居が受ける熱を防ぐ方法です。
通常の塗料であれば、屋根からの熱がそのまま屋内に入ってきてしまいます。
遮熱塗装をすると屋根の熱を反射してくれるので、屋根から入る熱が少なくなります。
住居内が暑くなりにくくなり、省エネ効果が期待できるため補助金が支給されることがあります。
ただし補助金の制度によっては、決められた塗料しか対象でなかったり、反射率が一定以上でなければ認められなかったりします。
工事前に補助金の制度の条件を満たしているか、自治体へ確認しておきましょう。
屋根修理で助成金・補助金が支給される制度
屋根修理に使用できる助成金や補助金の制度は、数多くあります。
ここでは、いくつかの制度についてご紹介します。
1.長期優良化リフォーム推進事業制度
長期優良化リフォーム推進事業制度とは、国が実施している補助金制度です。
長く暮らせる住宅へリフォームしたり、省エネ化など性能向上のリフォームに対して補助金を支給してくれます。
そのため省エネ化を期待できる屋根修理も、補助金の対象となります。
限度額は、1戸あたり100万円です。
他にも子育てしやすい家にするためのリフォームや、二世帯住宅にするための工事なども対象となります。
住居全体のリフォームを考えている方は、屋根修理と同時に行い、申請すると良いでしょう。
2.省エネリフォーム補助事業
各自治体が、断熱リフォームを行う際に補助する制度です。
断熱材の設置や遮熱塗装などが該当します。
自治体によって、条件はさまざまです。
遮熱塗装の日光反射率が指定されていたり、断熱材の熱伝導率が一定以上でなければいけなかったりなどの指定があります。
条件を満たしているか、工事前に自治体に確認しておきましょう。
3.耐震補強に対する補助制度
昭和56年5月31日までに建築された建物は、耐震改修促進法の改正に伴い、現在の耐震基準を満たしていません。
そのため昭和56年以前に建てた建物を耐震補強するために行われる工事には、国から補助金が出ます。
耐震工事だけでなく、耐震診断・補強設計にかかる費用も対象となります。
もし昭和56年以前に建てた住居であれば、耐震診断を試してみると良いでしょう。
4.自治体独自の制度
屋根修理で活用できる助成金や補助金は、自治体が独自の制度を設けているものが多いです。
ここでは、自治体の制度を3つご紹介します。
東京都足立区「省エネリフォーム補助金」
東京都足立区内にある住宅を、省エネ化を目的としてリフォームした場合、費用の一部を補助してくれる制度です。
省エネを目的とした屋根修理であれば、補助金の対象となります。
この制度は工事を着工する前に、申請していなければなりません。
補助金を申請するには、下記の条件を満たすことが条件となります。
- 補助対象工事に使用する製品が新品である
- 補助対象工事の請負業者が、足立区内の業者である
- 同一年度内において、同じ補助金の交付を受けていない
- 補助の対象となる経費が、税抜き5万円以上である
他にも工事内容について、断熱材や塗料についての指定があります。
経費の3分の1が補助され、上限は5万円となります。
千葉県千葉市「千葉市木造住宅耐震改修補助制度」
千葉市内にある平成12年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅を、耐震を上げるための工事費用が一部補助される制度です。
耐震リフォームにあたる屋根修理にも、補助金が支給されます。
利用するには、下記の条件を満たす必要があります。
- 精密診断の結果、上部構造評点が1.0未満である
- 平成12年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅である
- 在来の軸組工法の一戸建てで、2階以下のものである
- 建設工事を行う業者が千葉市内に本店や支店、営業所等を開設している
経費の5分の4が補助され、上限は100万円となります。
大阪府「大阪府耐震改修補助制度」
大阪府内にある昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた住宅について、耐震を強化するための工事費用を一部補助してくれる制度です。
耐震リフォームにあたる屋根修理も、補助金の対象となります。
利用するには、下記の条件を満たす必要があります。
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物である
- 該当の建物に現在居住しているか、これから居住する予定がある
- 課税所得金額が507万円未満（目安：年収910万円）である
- 耐震診断結果、耐震性の不足する建物である
支給される金額の上限は40万円ですが、所得が低い場合は60万円まで支給されることがあります。
もし申請する際は、所得をみて補助がいくら受けられるかを確認しましょう。
【参考】大阪府「大阪府耐震改修補助制度」
屋根修理の補助金・助成金の申請方法
屋根修理の補助金や助成金は数多くあります。
ここでは、大まかな申請の流れについて解説します。
1.自治体の補助金・助成金の制度を調べる
まずは利用できる補助金・助成金を調べましょう。
情報は国土交通省や各自治体のホームページに記載されています。
もし見つけられない場合は「屋根修理 補助金 地名」といった内容で検索してみると良いでしょう。
助成金や補助金によっては、断熱材や塗料の指定が細かいことがあります。
また申請できる時期が、限られている場合もあります。
事前によく調べて、補助金や助成金をきちんと受け取れるようにしましょう。
2.申請手続きをする
工事前に申請の手続きをしないと、助成金や補助金は支給されません。
手続きに不安のある方は、屋根修理の助成金や補助金に詳しい業者にすると良いでしょう。
詳しい業者であれば、申請のサポートをしてくれます。
申請には、工事の見積書や建物の登記事項証明書などが必要です。
書類を揃えるのにも時間がかかるため、業者が決まれば早めに手続きを進めましょう。
3.リフォーム前の写真を撮影する
助成金や補助金を受け取るには、リフォーム前後の写真が必要です。
写真を提出することで、どのような工事が行われたかを証明するためです。
きちんと補助金を受け取るためにも、リフォーム前の写真をしっかりと複数枚、撮影しておきましょう。
4.リフォーム工事
写真を撮影した後は、リフォーム工事を進めてもらいます。
説明してもらった通りに工事が進んでいるか、定期的に確認すると良いでしょう。
作業が終わったら、再び同じ場所を撮影しておきましょう。
5.調査官が確認後、助成金が支給される
自治体に屋根修理が完了したと報告すると、調査員が確認に訪れます。
きちんと工事が施工されていることを確認した後、助成金や補助金が支給されます。
助成金や補助金が支給されるのは、確認に訪れてから1～2か月かかると言われています。
すぐに振り込まれる訳ではないので、注意しましょう。
まとめ
助成金や補助金を利用できる屋根修理は、省エネリフォームと耐震化リフォームの2つです。
自治体によって条件が異なるため、事前にしっかりと調べてから申請することをおすすめします。
助成金や補助金の申請は、工事が始まる前に行うことが条件となっています。
必要書類を揃える必要があるので、業者が決まった後は速やかに申請を進めましょう。