雨漏りが進行した状態を放置すると、住宅の強度や寿命に悪い影響を与えます。
しかし、広範囲の雨漏りの修理には高額な費用が必要です。
雨漏り修理に加入済みの火災保険が使うことができれば、金銭的な負担を少なくできるでしょう
ここでは、雨漏り修理に保険が使えるのかどうか・使えるケースとそうでないケースについて解説します。
現在雨漏り修理を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
Contents
自然災害が原因の雨漏りは火災保険が適用になる可能性がある
自然災害が原因の雨漏りは突発的かつ予測不可能な事態であり、火災保険が適用になる可能性が高いです。
火災保険の対象になる自然災害の具体例についてご紹介します。
ただし、対象の範囲は契約済みの保険によって異なります。
風災
風災とは、台風・竜巻を含む強風による被害を指します。
- 暴風による瓦や屋根材の飛散・ズレで起こった雨漏り
- 強い風が原因の雨樋の破損・変形による雨漏り
- 飛散物で窓が割れて窓から雨が住宅内に侵入
など
雪災
豪雪や雪崩が原因の被害を雪災と呼びます。
- 雪の重みが原因の屋根の破損による雨漏り
- 積雪による雨樋の破損による雨漏り
など
雹（ひょう）災
雹災は、雹が原因で起こった被害のことです。
- 雹で天窓が割れ住宅に雨水が侵入した
- 雹で住宅の窓が割れたことによる雨漏り
- 雹の衝撃で屋根が破損したことによる雨漏り
など
雨漏りの修理が火災保険の対象にならないケース
自然災害による雨漏りは保険の対象になる可能性があります。
しかし、次のような原因で発生する雨漏りは、対象外と判断されるケースが多いです。
経年劣化のみが原因の雨漏り
屋根を含む住宅は年月とともに劣化が進み、雨漏りなどの問題を引き起こすリスクが高くなります。
結論から言えば経年劣化のみが原因の雨漏りは、火災保険の対象にはなりません。
雨漏りの原因が経年劣化であるのか・自然災害であるのか判断が難しい時には、契約済みの火災保険の会社に相談してみると良いでしょう。
例えば、建築後時間が経過し経年劣化が進んでいた住宅でも、明らかな自然災害により雨漏りが起こった場合には、火災保険の対象になる可能性があります。
雨漏り発生時に「古い家だから・・」と諦めず、雨漏りの原因は何かよく考えてみてください。
初期不良が原因の雨漏り
住宅建築時の問題により初期不良で雨漏りが起こった時には、火災保険が使えない可能性が高いです。
しかし、日本には「住宅瑕疵担保履行法」があり、施工会社は住宅瑕疵担保責任保険に加入または補償金を供託しています。
築10年以内に発生した新築住宅で雨漏りが発生した時には、火災保険ではなく住宅瑕疵担保責任保険が活用できるでしょう。
リフォーム時の施工不良
雨漏り修理を含む住宅リフォームの施工不良のせいで、雨漏りが発生・再発してしまうケースもあります。
この場合も、火災保険の対象にはならないと考えるべきです。
リフォームが理由の雨漏りによる損失を防ぐためには、十分な保証が用意されたリフォーム会社を選ぶことが大切です。
修理費用が免責金額よりも低い
火災保険の契約が免責方式の場合、設定された免責金額未満の修理費は保険の対象になりません。
免責金額は自己負担金と定められているため、補償されない結果になるのです。
例えば火災保険の免責金額が20万円である場合、雨漏りの修理費が15万円なら保険の適用外になります。
免責金額未満の修理工事は、その原因に関係なく保険を使うことができません。
被保険者の過失により問題が発生した
被保険者が屋根に損失を与えるような行動をした結果、雨漏りが起こった場合には、火災保険が適用されません。
特に屋根の修理や補修、点検などは落下事故につながる可能性があるため、自分で実施しようとせずにプロに任せるべきでしょう。
火災保険を使う際に必要な条件
自然災害が原因で雨漏りが起こった場合でも、申告者が火災保険を使う際の条件をクリアしていない場合は火災保険の対象外になる可能性があります。
次に火災保険を使う際に把握するべき適用条件について解説します。
雨漏りの原因発生から3年以内に申請する
火災保険には申請期限があり、自然災害が原因で発生した雨漏りの場合は災害の日から3年以内に保険の申請をしなければいけません。
期限を過ぎてからの保険申請をすると、保険給付を受ける権利が失われてしまいます。
また、申請が遅れれば遅れるほど原因の特定が難しくなる可能性があるため、雨漏りを見つけた時には、可能な限り早く修理と火災保険の申請を行ってください。
被害の内容が加入している保険の補償対象である
火災保険の補償内容は加入済みの保険によって異なります。
大半の保険会社では、風災・雪災・雹災を補償対象にしていますが、「必ず対象である」とは言い切れないでしょう。
契約済みの火災保険の補償対象については、事前に確認しておいてください。
雨漏り修理のために火災保険を活用する時の流れ
自然災害が原因で雨漏りが起きた場合は、次の流れで保険を申請してください。
保険申請〜保険金受け取りまでの流れを知っていれば、いざ雨漏りが発生した場合も順序良く話を進められるでしょう。
STEP1.保険会社に連絡する
保険会社または代理店に連絡をして、「火災保険を活用して雨漏り修理がしたい」という希望を伝えます。
その後、保険会社から申請のために必要な書類が送られてくるでしょう。
火災保険の証券を用意した上で連絡をすると、話をスムーズに進められます。
STEP2.雨漏り修理業者に連絡する
雨漏り修理業者に依頼して、雨漏りの状態を調査してもらいます。
火災保険で雨漏り修理をした実績が豊富な業者を選べば、火災保険の申請に必要な書類の作成も任せられるでしょう。
雨漏り以外に被害を受けた箇所がある場合には、一緒に相談してください。
STEP3.火災保険の申請書類の作成と提出
保険会社から送られてきた書類を記入後に提出します。
代表的な書類の例と準備する者は、以下を参考にしてください。
| 書類 | 準備者 |
|---|---|
| 保険金請求書 | 依頼主 |
| 事故状況報告書 | 依頼主 |
| 損害箇所の写真 | 修理業者 |
| 修理費見積書 | 修理業者 |
書類の書き方や対応が分からない場合には、保険会社に問い合わせてみましょう。
STEP4.現地調査
書類を受け取った保険会社は現地調査を実施します。
現地調査は保険会社が用意した第三者機関が実施し、結果に基づいた保険金額または保険金の支払いの可否が決まります。
現地調査に悪い影響を与えないように、緊急ではない修繕工事は現地調査後まで保留するべきです。
また、現地調査が実施されずに書類の提出のみで審査が進められるケースも存在します。
STEP5.保険金を受け取る
保険金の審査を通過した後に保険金を受け取ります。
多くの場合は、審査の1週間程度後に審査結果が通知され、1ヶ月程度後に保険金が振り込まれるでしょう。
STEP6.雨漏りを修理する
保険金を手に入れてから雨漏りの修理を依頼し、問題を解決します。
保険が下りない可能性は残りますが、急ぎで修理が必要な雨漏りは保険金の入金を待たずに工事をするべきでしょう。
工事の緊急性については、修理業者と相談しながら慎重な判断を下します。
雨漏りの修理が完了してから保険金の申請はできる？
火災保険の申請を忘れてしまった場合や、被害が大きく急ぎの修繕が必要だった場合には、雨漏り修理を優先して後から保険金を申請することもできます。
ただし、その場合は修理後の状態で審査が進められるため、修理前にさまざまな角度から被害の状態を撮影し、証拠を残すべきでしょう。
修理後の状態でも、雨漏りの原因が自然災害であると特定できれば、補償を受けられる可能性があります。
雨漏りの修理のために火災保険を使う時の注意点
火災保険を雨漏り修理のために使おうと考えている方は、次の注意点を知っておいてください。
信頼できる雨漏り修理業者を選ぶ
雨漏り修理業者の中には、無責任な発言をしたり悪徳な営業をしたりしている業者が存在します。
次のような営業をする業者には注意してください。
- 「火災保険の適用を必ず受けられる」と断言する
- 修理工事依頼後に法外な追加料金を請求する
- 「自己負担ゼロで雨漏り修理が完了します」と言い切る
火災保険の扱いに慣れている業者でも、「絶対」や「100％」の判断はできません。
なぜなら、住宅の状態や被害は各家庭によって異なり、火災保険の適用には必ず審査が必要だからです。
このような理由から、火災保険の適用を断言する業者には注意した方が良いでしょう。
火災保険の適用が決まるまで工事の契約をしない
火災保険の審査結果を受け取りまで、実際に保険金が手に入るのかが分かりません。
火災保険の審査前・審査中に雨漏り修理の契約をすると、火災保険の審査結果に関わらず全額自己負担で工事をしなければいけないのです。
事前に契約を済ませてしまった場合、解約金を請求される可能性があるでしょう。
火災保険の申請は契約者本人が行う
火災保険の申請について修理業者が、「火災保険の申請作業を代わりに実施します」と提案することがあります。
しかし実際には、火災保険の申請は契約者本人が行わなければいけません。
雨漏り修理業者に全て任せられると考えないようにしてください。
修理業者が用意できる書類は一部に限られているのです。
火災保険申請専門業者を活用するという手段もある
特に古い住宅の雨漏りは、自然災害と経年劣化のどちらが原因で発生しているのか判断が難しいケースが多いです。
火災保険申請のプロである火災保険申請専門業者を活用すれば、保険金を受け取れる可能性が上がると言えるでしょう。
自宅で発生した雨漏りを「経年劣化だろう」と考えず、プロの意見を聞いてみてください。
雨漏り修理業者を選ぶ時のポイント
信頼できる雨漏り修理業者を探す時には、次のポイントを意識しましょう。
無料点検に対応してくれる
雨漏りの修理には適切な調査が欠かせません。
原因が分からなければ、必要な工事を特定できないでしょう。
業者探しの際には、無料点検かつ細かな調査をしてくれる業者を選んでください。
見積書・契約書・保証書などの書類を作成してくれる
契約に関して見積書・契約書・保証書を発行することは当然の取り組みのように思えますが、古い体質の業者では書類を作らずに契約を結んでしまうケースがあります。
「口約束」で行う工事は、トラブルを招く可能性が高いことを知っておきましょう。
口頭説明のみでなく、書面で契約について詳細な説明をしてくれる業者を選びます。
雨漏り修理・火災保険の申請に慣れている
火災保険の申請には修理業者が用意する画像や見積書が必要です。
雨漏り修理のみでなく、火災保険の活用にも慣れている業者を選べば、保険申請をスムーズに進められるでしょう。
雨漏り修理の実績は、業者のサイトなどに表示されているケースが多いです。
建築業許可を取得している
建築業許可は業者の信頼性・技術力が認められた業者だと考えてください。
国土交通省で定めた許可要件をクリアした業者なら、安心して工事を任せられるでしょう。
建築業許可の有無は、業者のサイトに表示されているケースが多いですが、見つからない場合は直接問い合わせしてみてください。
雨漏りを放置することのリスク
火災保険の適用外であった場合でも、雨漏りを放置してはいけません。
雨漏りを放置して被害が深刻化すると、次のような問題につながります。
住宅の寿命が短くなる
雨漏りのせいで住宅の構造部分が湿っている状態が続くと、金属が錆びる・木材が腐食するなどの理由で家の寿命が短くなってしまいます。
また、湿った木材はシロアリに好まれる環境です。
シロアリが繁殖して住宅の強度を下げてしまう可能性があるでしょう。
漏電により火災が発生するリスクが上がる
屋根裏など目が届かない部分の配線が雨で濡れれば、漏電が起こり火災の原因になる可能性があるでしょう。
住宅を失うだけでなく、家族の命を脅かすリスクが高まってしまうのです。
カビが繁殖して家族の健康が害される
腐食した木材はカビの繁殖を促します。
カビは家族のアレルギー・呼吸器系疾患・腎臓・肝臓に悪い影響を与える可能性があり、免疫系の機能低下も引き起こすケースも存在するのです。
住宅内部で悪化するカビの問題に家族が気がつけず、体調不良の原因が特定されないケースも多いでしょう。
雨漏りの修理にかかる費用の目安
保険金適用の有無に関わらず、雨漏りしている状態を放置してはいけません。
雨漏りの修理にかかる費用の目安を知っておきましょう。
| 修理の内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 屋根に雨漏りの部分補修 | 3万円〜50万円 |
| 天井の雨漏り修理 | 5万円〜15万円 |
| 外壁の雨漏りの部分補修 | 5万円〜50万円 |
| バルコニー・ベランダの雨漏り修理 | 5万円〜30万円 |
また、修理のために足場を組む必要がある場合には、足場の設置に12万円〜50万円の費用がかかります。
まとめ
自然災害が原因で発生した雨漏りは、火災保険が適用される可能性があります。
しかし、経年劣化・初期不良などが原因で起こる雨漏りは、保険の適用にならないと考えるべきでしょう。
風災・雪災・雹災の後に雨漏りに気がついた時には、まず自然災害が原因の雨漏りを疑ってみてください。
この記事で紹介した火災保険申請時の注意点をチェックしておくことをおすすめします。
